eyesレンタルサーバー利用規約
第1章 総則
第1条（利用規約）
株式会社アイズ（以下、「当社」といいます）は、eyesレンタルサーバーサービス利用規約（以下、「本規約」といいます。）を定め、本規約に基づき契約を締結した契約者（以下、「契約者」といいます。）に対して、レンタルサーバーサービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
第2条（本規約の適用範囲）
1.本規約は、当社が提供する本サービス、また今後当社が本サービスに付随して提供するインターネット業及びそれに付随する全ての業務に適用するものとし、当社がホームページ等を通じ随時契約者に対して通知又は公表する諸規定（以下、「諸規定」といいます。）は本規約の一部を構成するものとし、契約者は予めこれを承諾したものとします。
2.本サービスを通じて、他のネットワークサービス等を利用する際には、本規約に従うとともに、当該ネットワークサービス等で定められている利用規定に従うものとします。
3.当社は、別途、契約者にホームページ等を通じて、本規約よりも有利な条件を通知、発表することがありますが、かかる条件の適用されるのは、規約を遵守し、かつ、かかる条件が提示された際に同時に提示された申込期間や申込条件等の諸条件すべてに契約者が同意する場合のみとします。また当社は、かかる条件を随時撤回できる権限を留保するものとします。
第3条（本規約の変更）
当社は契約者の了承を得ることなく本規約を1ヶ月以上前に電子メールにより契約者に通知することで随時変更することができるものとし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の本規約が適用されるものとします。
第4条（当社からの通知）
1.当社は、必要と判断した場合には、契約者に対し随時必要な事項を電子メールの送信又はホームページ上での掲示その他の方法で通知します。
2.前項通知が電子メールにて行われたときには、電子メールの発信の時点で、ホームページにおける掲示により行われたときには、掲示の時点で契約者に到達したものとみなします。
第2章 契約者
第5条（契約者）
契約者は本サービスに申込む時点で本規約の内容を全て承諾しているものとみなします。契約者が申込後、本規約又は諸規定に異議又は不服を申し述べた場合には、当該契約者の申し込みがはじめから無かったものとみなし、解約届出があった場合（第6章第36条）に準じて、契約を終了させるものとします。
第6条（契約の承認）
1.本サービスの利用申込みは、当社所定の方式を利用して行うものとします。
2.当社が利用申込みを審査し、初回入金先のご連絡又は料金のカード決済などの当社が支払いの案内をしたことをもって、当社が申込みを承認したものとし、当社と契約者との間で利用契約が成立したものとします。
3.利用申込みに係る本サ－ビスの提供の開始は、利用申込みを受け付けた順となります。ただし、当社は必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
4.契約者は、ドメイン名の取得や移管が遅れた場合には、それにともなって利用開始日が遅れることを予め了承するものとします。
第7条（契約の不承認及び承認の取消）
1.当社は前条の審査の結果、利用申込みをした者が以下の何れかの項目に該当することが判明した場合、その者の申込みを承認しないことがあります。
（1）利用申込みをした者が実在しないこと
（2）利用申込みをした時点で規約違反等により本サービス及び当社の全てのサービスの資格の停止処分中であり又は過去に規約違反等で当社より一度でも利用解除の処分等を受けたことがあること。
（3）利用申込みの際の申告事項に、虚偽の記載、誤記、又は記入漏れがあったこと
（4）過去に当社への支払を怠ったことがあること
（5）本サービスの利用目的が第30条第2項各号で禁止される行為を行うためである場合又は同項に該当する可能性がある場合
（6）第37条第1項に定める反社会的勢力に該当する場合
（7）その他当社が契約することを不適当と判断した場合
2.当社は承認しなかった理由について契約者又は入会申込をした者へその理由を明らかにしないことがあります。
3.当社は承認後であっても承認した契約者が本条第2項の何れかに該当することが判明した場合、承認を取り消すことがあります。
4.契約者は、申込時において第30条第2項各号に定める事実に該当し、又は、該当する可能性があると判断される場合には、予め当社にかかる事実関係を申告しなければならないものとします。
5.本条により当社が利用申込みの不承認又は承認の取消を決定するまでの間に当該利用申込をした者が入金した全ての金銭は、それまでに本サービスを利用したか否かにかかわらず、一切返金できないものとします。
第3章 アカウント並びにID及びパスワードの管理等
第8条（アカウント並びにID及びパスワードの管理責任）
1.契約者は、当社が契約者に提供する本サービスの利用権（以下「アカウント」といいます。）並びにアカウントの識別符合である名称あるいは番号（以下「ID」といいます。）及びこれに対応するパスワードの使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
2.当社は、契約者のアカウント、ID又はパスワードが他の第三者に使用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無に拘わらず一切の責任を負いません。
3.契約者は自己の設定したパスワードを失念した場合は直ちに当社に申し出るものとし、当社の全ての指示に従うものとします。また、契約者のアカウントによりなされた利用は当該契約者によりなされたものとみなし、当該契約者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第9条（アカウントの一時利用停止等）
1.当社は契約者のアカウントが不正に使用されたか、あるいはその可能性が高いと判断したときは、当該アカウントの使用を停止することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
2.前項の場合の他、当社が緊急性が高くアカウントの一時停止を必要と認めた場合には、当該契約者の承諾を得ることなく当該アカウントを使用停止とすることがあり、契約者は予めこれを了承したものとします。
3.当社が前二項の措置をとったことで当該契約者又は他の第三者がサービスを使用できず、これにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第4章 提供するサービス
第10条（サービスの内容）
本サービスの提供内容（利用コース・オプションサービスの種別、内容、利用料金を含む）は別途公表する通りとします。
第11条（サービス内容の変更）
1.当社は、契約者に事前に連絡する事無く、随時、本サービスに新たなサービスを追加、廃止又は変更することがあり、契約者は予めこれを了承するものとします。
2.前項による追加等があった場合でも、追加等がなされるまでに特定の本サービスを申し込んでいた場合には、その申込当時の条件にて利用できるものとします。
3.本条第1項による追加等があって以降は、かかる追加等がなされるまでの利用条件によって新規に本サービスの利用を申し込むことはできないものとします。
第12条（サポート）
1.当社は、本サービスの利用方法を教示したり、本サービスの利用に関する契約者からの質問に回答したりすることによって、本サービスの利用のサポートを行います。
2.前項のサポートは、原則として、本サービスに関する特有・固有の事項に限られ、インターネットサーバーやソフトウェア利用に関する一般的情報・知識の提供や、契約者の固有の利用環境・通信環境に関するサポートは行わないものとします。なお当社は、契約者の便宜のため、この範囲を超えてサポートを行うことがありますが、これにより契約者へのサポートの本来的な範囲が拡大することはありません。
3.当社は、サポートによって契約者が有する問題を解決できることを保証するものではありません。
4.当社は、サポートの内容が妥当なものとなることに努めますが、サポートの内容が完全であること、契約者に何らかの損失を生じさせないことを保証するものではありません。
第13条（ドメインの取得代行等）
1.当社は契約者の依頼があった場合にはドメインの取得代行等を行います。
2.本サービスの利用料金には、当社が別途定めた場合の他は、ドメインの取得費用は含まれておらず、契約者は当社に取得に関わる全ての費用に所定の手数料及び税金を加えた額を支払うものとします。
3.当社は前項の支払いが確認された後に代行作業を行うものとします。
4.契約者は、当社から要求された場合には、取得代行に伴う各種の必要書類を速やかに提出するものとします。
5.契約者は必ずしもその希望する文字列にてドメインが取得できるわけではないこと及びドメイン名の利用は閲覧者が利用するDNSサーバーのデータベース更新に依存することを予め了承するものとします。
6.契約者が利用開始後に本サービスにて使用するドメインの変更を希望する場合には、当社が別途定めた費用を支払った上で、当社に申し込むものとします。
7.ドメイン取得に関わる紛争等に関しては契約者と当事者間でのみ解決するものとし、当社では一切関与せず、当該契約者又は他の第三者に損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負わないものとします。
8.契約者はドメイン取得、変更、譲渡、紛争解決に関する全ての事項はUDRP(Uniform Domain Name Dispute Resolution Policy:統一ドメイン名紛争処理方針)等ICANNや各レジストラの規定に従うものとします。
9.その他全ての代行作業を契約者が当社へ依頼したことで当該契約者又は他の第三者に損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません。
第14条（サービスの削除・停止・変更）
1.当社は、契約者が第30条第2項各号の何れかに該当する目的、態様やその他不正な目的で本サービスを利用し、又は、サーバーや回線に高負荷を与える場合若しくは与える恐れのある場合には、当該契約者に事前に通知することなく、アカウントやアカウントで利用可能なサービスの全部又は一部の一時利用停止や削除、変更ができるものとします。
2.当社は、契約者が電子メールを第30条第2項各号の何れかに該当する目的、態様、法令に違反する態様、あるいは不特定多数又は特定の電子メールアドレスに対して常識を超えた数の電子メールを発信した場合、若しくはその恐れがあると判断した場合、あるいはその他の理由でその利用が不適当と判断する場合、当該契約者に事前に通知することなく電子メールアドレス又はアカウントの一部若しくは全てを削除することがあります。
3.契約者はその利用する本サービスのコースや種別の変更を希望する場合には、当社が別途定める費用を支払った上で、当社に申し込むものとします。なおコース種別の変更にあたっては、収容するサーバー機器が変更される場合があり、その場合、契約者自身がコンテンツ・プログラム・データ等の移動を行う必要があることを予め了承するものとします。
4.契約者の本サービスの利用状況が当該サービスの想定する範囲・態様を超えるものである場合は、利用中のサービス品目の変更を要請することがあります。契約者は、当社の同要請を正当な理由なく拒絶することはできないものとします。
5.当社は、業務の都合によりやむを得ず特定のサービスの提供を停止することがあります。その際、廃止する1ヶ月前までに通知を行うものとします。
6.当社が本条に基づく措置をとったことで当該契約者又は他の第三者がサービスを使用できずこれにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません。
第15条（ホームページ等の登録文書等の削除）
1.当社は、契約者が本サービスを利用して公衆送信するホームページ及び、本サービス内で記録・保存・登録した文書等の内容が、第30条第2項各号の何れかに該当し若しくはその恐れがあると判断した場合には、その内容の全部また一部を任意に削除、変更ができるものとします。
2.当社が前項の措置をとったことで当該契約者がサービスを使用できずこれにより損害が発生したとしても、当社はいかなる責任も負いません
3.本条第1項のほか、以下の各号に該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、当社の意思をもって、当該内容やサービスの全部又は一部の一時利用停止や削除、変更ができるものとします。
（1）書き込み及び掲載内容等が禁止行為に該当すると当社が判断した場合
（2）書き込み及び掲載後一定期間を経過した場合
（3）契約者割り当てディスク容量を超えた場合
（4）サーバーや回線に高負荷を与える文書、映像、音声等のコンテンツやPerl、PHP、CRON等のプログラム・スクリプト（以下併せて「高負荷コンテンツ」といいます。）が配置された場合
（5）Webサーバーによる情報の公開と関係の無いデータが蔵置されている場合
（6）その他、当社が不適当であると判断した全ての場合
第16条（侵入・脆弱性・改ざん検知）
1.当社は契約者に対し侵入・脆弱性・改ざん検知サービスを提供することがありますが、不正侵入行為、攻撃、脆弱性、改ざん（以下「攻撃等」といいます）について漏れなく検知すること、検知及び検知から契約者までの通知の時間、解決可能な対処方法が提示されること並びに、通知した対処方法にて問題が解決可能なことについて、一切保証いたしません。
2.契約者は、前項のサービスは攻撃等の検知のみを行うサービスであり、攻撃等を防止したりするものではないことを予め了承するものとします。
3.当社は攻撃等が検知された際、契約者が予め申告した連絡先に対して連絡するか別途定めた方法により対処しますが、結果的に契約者と連絡が取れず、その間に攻撃等により契約者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、攻撃等が検知された場合に、契約者からの依頼に基づき有償で対応作業を行うことがありますが、その内容は対応に必要な最低限の作業に限られ、かつ、かかる対応作業によって攻撃等を防止したり、障害を復旧したりできることを保証するものではありません。
第17条（ウイルスチェック・スパムチェック）
1.当社は契約者に対しウイルスチェック・スパムチェックサービスを提供することがありますが、ウイルス・スパムについて漏れなく検知すること及び漏れなく駆除できることについて、一切保証いたしません。
2.ウイルスチェック・スパムチェックサービスは、当社が別途指定した方法にてメール送受信を行った場合にのみ動作すること、ウイルスチェック・スパムチェックサービスが動作して削除されたメールについては復元不可能となること及びウイルスチェック・スパムチェックサービスにおいては日本語に文字化けを発生させる可能性があることを、契約者は予め了承するものとします。
第18条（第三者サービス）
当社は第三者が提供するサービスを契約者に無償で提供することがありますが、かかるサービスが第三者による承認を利用の条件としている場合で、第三者が利用を承認しなかった場合でも、当社が別途定める場合の他は、当社は利用料金の減額や返金は行いません。
第5章 利用料金等
第19条（利用料金）
1.本サービスの初期費用、各種利用料金、オプション料金、諸費用などのほか、本規約に定めのない料金等の算定方法等は、当社が別途定め、又は通知するとおりとします。
2.当社は契約者の了承を得ることなく前項の料金1ヶ月以上前に電子メールにより契約者に通知することで随時変更することができるものとし、この通知が到達しない場合であっても、変更後の料金が適用されるものとします。また、契約者は予めこれを了承したものとします。
第20条（契約期間）
1.本サービスの利用に関する契約期間は、当社が契約者に利用開始日として通知した日から、契約時に契約者が選択した料金支払対象期間が経過するまでとします。なお契約者はドメイン名の有効期間と契約期間が必ずしも一致するわけではないことを予め了承するものとします。
2.当社又は契約者が、契約期間が満了する日の１ヶ月前までに、契約を更新しない旨を通知しなかった場合には、契約期間は前項の料金支払対象期間と同じ期間自動的に更新され、その後も同様とします。
第21条（決済手段）
1.契約者は利用料その他の債務を当社が指定した方法で履行するものとします。
2.契約者は、利用料引落に係る口座の口座番号やクレジットカードの会員番号・使用期限に変更があった場合には、遅滞なく当社にその旨届け出るものとします。
第22条（決済）
1.当社は契約期間の満了する日の２週間前に、更新後の契約期間のために利用料金を請求します。
2.契約者は前項の請求の日から14日以内に利用料金を支払うものとします。
3.契約者の決済手段がクレジットカードの場合には契約期間の満了する日の２週間前に代金を決済します。
4.当社は利用料金以外の請求が生じた場合、随時契約者に請求するものとします。
5.契約者と集金に関する金融機関（カード会社を含む）との間で料金その他の債務を巡って紛争が発生した場合、当該当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
6.決済に関する全ての手数料等の諸費用全ては、契約者が負担するものとし、当社が立て替えた場合には、随時契約者に請求できるものとします。
第23条（延滞利息）
1.契約者が利用料その他の債務を支払期日を過ぎてもなお履行しない場合、契約者は支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数に、年率14.5％の割合で計算される金額を延滞利息として、利用料金その他の債務と一括して、契約者が指定した日までに指定する方法で支払うものとします。
2.契約者が利用料その他の債務を不当に免れようとしたと当社が判断した場合、その免れようとした金額の2倍に相当する金額を延滞損害金として契約者に請求することがあります。
3.前項支払に必要な振り込み手数料その他の費用は、全て当該契約者の負担とします。
第6章 使用条件等
第24条（利用環境等）
契約者は本サービスを利用するために必要となるコンピュータなどの利用環境、インターネット回線などの通信環境を自己の責任と費用において準備するものとします。
第25条（バックアップ）
1.契約者は、利用するサーバー内に蔵置するデータについて、そのデータ形式の如何を問わず、自らバックアップを作成しなければならないものとします。
2.当社は、契約者が前項によるバックアップを怠ったことにより発生した損害について、一切の責任を負いません。
第26条（サービス内容の変更）
当社は、本サービスの契約者への事前の通知なくして本サービスの全てのサービス内容を変更することがあり、契約者は予めこれを了承したものとします。
第27条（サービス内容の無保証）
1.当社は本サービスで提供するサービスの情報、サーバー内容、電子メール、電子メール内容、サーバーコントロールパネル、CGI、オペレーティングシステム及びソフトウェア等の、完全性、正確性、適用性、有用性等について、いかなる保証も行いません。
2.当社は本サービスに付随して、ウイルスチェックサービスや不正侵入検知サービス等、契約者を各種の脅威から保護するためのサービスを、有償又は無償で提供することがあります。しかしながらこれらのサービスは、完全なウイルスの除去や、漏れのない不正侵入の検知等、契約者を脅威から完全に保護できることを保証するものではありません。契約者は、これらのサービスが、当社が適用した技術の技術上の制限に自ずと制限されるものであることを予め了承するものとします。
3.当社は契約者に対してSSLなどの暗号化や本人認証サービスを有償又は無償で提供することがありますが、これにより契約者の情報が漏洩しないことやなりすましが行われないことを保証するものではありません。
4.当社は契約者に提供されたサーバー上にて、契約者又は第三者が作成したソフトウェアが稼働することについて一切保証いたしません。
5.当社はセキュリティやその他運営上の理由により、サーバー上にて稼働させているソフトウェアをバージョンアップさせたり、同一仕様の別のソフトウェアに変更したりすることがありますが、これにより契約者のホームページの表示が正常に行えなくなったり、サーバー上に保存しているCGI 等のプログラムが正常に動作しなくなったりすることがあることを、契約者は予め了承するものとします。
6.当社は今後継続して本サービスのサービスを提供する事については、一切保証いたしません。
第28条（サービスの利用範囲）
本サービスに関連して契約者に提供される各種のソフトウェア、サービス、SSL証明書等は、本サービスの対象となっているサーバー上で利用する目的においてのみ提供されているものであり、その利用権を第三者に譲渡したり、契約者やその他の第三者が管理するコンピュータにて使用したりすることはできないものとします。
第29条（サービスの一時的な中断）
1.当社は以下各号に定める事由が発生した場合には、契約者に事前に通知することなく一時的に本サービスの提供を中断することがあります。
（1）システムの保守を定期的に又は緊急に行う場合
（2）火災、停電等によりサービスの提供ができなくなった場合
（3）地震、噴火、洪水、津波等の天災によりサービスの提供ができなくなった場合
（4）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
（5）当社の電気通信設備の保守又は工事等のためやむを得ない場合
（6）電気通信事業法第8条の規定に基づき、天災その他の非常事態が発生し、若しくはその恐れがあるため、公共の利益のため緊急を要する通信を優先させる必要がある場合
（7）当社が利用する回線提供事業者等が、電気通信サービスを中止した場合
（8）サーバー機その他の移転のため、本サービスの運用を中断する場合
（9）不慮の事故、不可抗力等のやむを得ない事由により、本サービスの運用を中断する場合
（10）その他、運用上あるいは技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
2.当社は、前項に基づき本サービスの提供が中止したとしても、これに起因するデータの損失、契約者又は他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
第30条（自己責任の原則）
1.契約者は自己のアカウントによりなされた一切の行為及びその結果について、当該行為を契約者が行ったか否かにかかわらず、全ての責任を負うものとします。
2.契約者は以下各号に定める行為を行ってはならないものとします。また当社から特に承認を得て下記のいずれかの行為を行う場合であっても、承認を得た範囲を超えたり、承認を得ていない各号の行為を行ったりしてはならないものとします。
（1）公序良俗に反する全ての行為
（2）犯罪的行為に結びつく全ての行為
（3）当社又は他の契約者又は第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する全ての行為
（4）当社又は他の契約者又は第三者の財産、プライバシー等を侵害する全ての行為
（5）その他、法律に反する全ての行為
（6）当社又は他の契約者又は第三者を誹謗中傷する全ての行為
（7）選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為及び公職選挙法に抵触する全ての行為
（8）当社の全てのサービスの運営を妨げ、又は当社の信頼を毀損するような全ての行為
（9）レンタルCGIやレンタルバナー等専ら第三者の利用に供する目的でコンテンツやプログラム等を提供する全ての行為
（10）詐欺等の犯罪に結びつく、又は結びつくおそれのある全ての行為
（11）その他の法律、条例又は命令等に抵触する全ての行為
（12）アダルト、出会い系、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する等全ての行為（日本国内の法規への抵触の有無を問わない）
（13）当社のインターネット網（当社のインターネットバックボーンをいう。以下同じ）、及びそれに接続されたサーバー設備などに不正にアクセスする行為及びアクセスしようとする全ての行為
（14）再販、再レンタル、再使用許諾等、契約者の受け得る本サービスを不特定又は多数人に使用させる全ての行為
（15）高負荷コンテンツを提供する全ての行為
（16）第三者からDos攻撃(サービス不能攻撃)等を受ける可能性が高いコンテンツを提供する全ての行為
（17）スパムメールやその他無差別にメールを送信する行為等、及び、それに類似する行為、関連するプログラム等の設置行為
（18）未公開株取引や運営者が禁止するRMT行為等債務者や対象法人との間で譲渡が禁止されている債権、株式を売買、譲渡、転売、媒介、仲介等をする行為
（19）当社が別途禁止する全ての行為
（20）その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断し又は別途指定する全ての行為
3.契約者が本サービスを利用した結果、第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の責任と費用をもって解決し、当社に迷惑を掛け又は損害を与えないものとします。
4.当社は本サービスの利用により発生した契約者及び第三者の損害全てに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
5.契約者が本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者により被った損害の賠償を請求できるものとします。
第31条（消費者契約に関する免責の特則）
1.本規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の契約者（事業として又は事業のために本サービスを利用する契約者を除く。）については、当社の責任の全部を否定するのではなく、利用料金の１ヶ月分に相当する金額を限度として当社がその損害を契約者に賠償するものと読み替えるものとします。
（1）当社の債務不履行により契約者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項。
（2）本サービスにおける当社の債務の履行に際してなされた当社の不法行為により契約者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の全部を免除する条項。
（3）本サービスの目的物に隠れた瑕疵があるとき（本サービスが請負契約の性質を有する場合には、本サービスによる仕事の目的物に瑕疵があるとき。）に、その瑕疵により契約者に生じた損害を賠償する当社の責任の全部を免除する条項。
2.本規約の条項のうち、次の各号に掲げるものは、個人の契約者（事業として又は事業のために本サービスを利用する契約者を除く。）については、適用しないものとします。
（1）当社の債務不履行（故意又は重大な過失に限る。）により契約者に生じた損害を賠償する責任の一部を免除する条項。
（2）本規約における当社の債務の履行に際してなされた不法行為（当社の故意又は重大な過失に限る）により契約者に生じた損害を賠償する民法の規定による責任の一部を免除する条項。
第32条（変更の届出）
1.契約者は、住所、電話番号、利用ドメイン、利用メールアドレス、その他当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに当社に変更の届け出るものとします。
2.前項届出がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は一切その責任を負いません。
第33条（情報の管理）
1.契約者は本サービス利用のうえでのみ知り得る情報を第三者に漏洩してはならないものとします。
2.当社は、本サービスの提供に伴い取り扱う情報、個人情報その他の情報を、本サービスの円滑な提供を確保するために必要な範囲でのみ使用又は保存します。
3.当社は、警察官、検察官、検察事務官、国税職員、麻薬取締官、弁護士会、裁判所等の法律上照会権限を有する者及び、令状を持つ官公庁の職員並びに契約者が決済に使用したクレジットカードの決済を行うクレジットカード会社、決済代行会社から、本サービスの提供に伴い取り扱う通信に関する情報、個人情報その他の情報の提供を求められた場合には、その判断により、これに応ずることができ、これにより契約者に何らかの不利益が及んだとしても、一切の責任を負わないものとします。
4.当社は、電話の不通、メールの不達、メールへの合理的期間内での無返信等、契約者に対して連絡が取ることができない状態が継続した場合には、契約者が本サービスにおいて掲載したコンテンツの利害関係人であって正当な利益を有する者に対して、契約者に関連する情報を開示する場合があります。ただし開示する義務を負いません。
第34条（譲渡禁止）
1.契約者は、認められた場合を除き、契約者として有する権利を第三者に譲渡若しくは使用させたり、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供したりできないものとします。
2.前項の規定にかかわらず、当社が別途認めた場合にはこの限りではありません。
第35条（解除）
1.契約者が、以下の何れかの項目に該当する場合、当社は当該契約者に事前に何等通知又は催告することなく、契約を解除し、又はアカウントの使用を一時停止することができるものとします。
（1）入会時に虚偽の申告をした場合
（2）本サービスに関連する情報の改竄を行った場合
（3）アカウント又はパスワードを不正に使用した場合
（4）本サービスの運営を妨害した場合
（5）本サービスの利用料等その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合
（6）立替代行業者等により契約者の指定した支払口座の利用が停止させられた場合
（7）契約者に対する破産・民事再生・会社更生・特別清算の申立があった場合又は会員に後見人が付された場合
（8）第30条第2項各号の禁止行為を行い、その他本規約の何れかに違反した場合
（9）当社の及び当社の利用する電気通信設備に支障を及ぼし、又はその恐れがある等当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
（10）当社の名誉を毀損した場合
（11）その他当社が契約者として不適当と判断した場合
2.前項の場合、契約者は期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料その他の債務等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
3.契約者が本条第1項各号の何れかに該当することで当社が損害を被った場合、当社は解除又は当該アカウントの一時停止の有無にかかわらず、その被った損害のすべてを賠償請求できるものとします。
4.契約者が本条に基づき契約が解除され又はアカウントの一時停止となった場合でも、初期費用、利用料金等、当社が既に受領した金銭については、一切返金いたしません。
第36条（解約）
1.契約者が契約期間中であっても、解約希望月の20日までに当社に所定の様式にて届け出ることにより、当月末日をもって契約を解約することが出来るものとします。
2.契約期間中に前項に基づき利用契約が解約された場合であっても、当社は、既に受領した利用料その他の金銭については、一切返金いたしません。
3.契約者の資格は一身専属性のものとします。当社は自然人である契約者の死亡を知り得た時点をもって前項届出があったものとして取り扱います。
4.本条に基づき解約がなされた場合、解約時点において発生している利用料その他の債務の履行は本規約第5章に基づきなされるものとします。
第37条（反社会的勢力の排除）
1.当社及び契約者は、相手方に対して、契約者が本規約に同意した日及び将来にわたって、自己又は自己の役職員が以下各号に掲げる者（本利用約款において、「反社会的勢力」という。）でないことを表明し、保証するものとします。
（1）暴力団、暴力団の構成員（準構成員を含む。）又は暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者。
(2) 暴力団関係企業。
(3) 総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらの団体の構成員。
(4) 前各号に準じるもの。
2.当社及び契約者は、以下各号のいずれかに該当する行為若しくは該当するおそれのある行為を行わず、又は第三者をして行わせしめないことを相手方に対して表明し、保証するものとします。
(1) 暴力的な要求行為。
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為。
(3) 取引に関して、脅迫的な言動を行い、又は暴力を用いる行為。
(4) 風説の流布、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為。
(5) 前各号に準じる行為。
3.当社及び契約者は、相手方が前2項に定める表明保証に反した場合は、将来に向かって直ちに本サービスの解除を行うことができるものとします。
4.当社及び契約者は、本条に定める解除を行った場合であっても、相手方に対する損害賠償請求権を失わないものとします。なお、解除された当事者は、解除した当事者に対して損害賠償を請求することはできません。
第38条（サービス提供の中止）
1.当社は本規約に規定されている全ての項目のほか、1ヶ月以上前に合理的な方法により契約者に通知することで本サービスの提供を中止することができます。ただし、やむをえない理由がある場合はこの限りではありません。
2.当社はサービスの提供の中止の際、前項の手続を経ることで、中止に伴う契約者又は第三者からの損害賠償の請求を全て免れるものとします。
第39条（契約終了後の処理）
1.期間満了、解除、解約その他理由の如何を問わず、契約が終了した場合には、当社は、契約者がサーバー内に保管したホームページ、電子メールその他のあらゆる記録（以下「残存情報」といいます）について、これを保管する義務を負わず、いつでも任意にこれを削除できるものとします。
2.前項の場合に、当社は、当社が任意に行う場合の他は、残存情報を契約者に送付する義務を負わないものとします。
第7章 7日間返金保証制度に関する特則
第40条（特則の適用）
前条までの規定にかかわらず、契約者が7日間返金保証制度の利用を希望する場合には、本章の定めが重畳して適用されます。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第41条（返金保証）
契約者が新規に申し込んだ当社のレンタルサーバーサービス（専用サーバーサービスを除く。以下「対象サービス」という）について、契約者が利用開始日から7日間が経過するまでに、解約申込書を当社に到達させ、かつ、その際に7日間返金保証制度の適用を希望する旨を当社に通知した場合には、契約者が対象サービスに関して当社に払い込んだ金額から、以下の金額を控除した金銭を、契約者に返金するものとします。
（1）初期費用
（2）ドメイン取得費用・移管費用・維持費用
（3）SSL証明書取得費用（対象サービスに標準で付帯されている場合を含む）
（4）その他当社が対象サービスとは別に有償で提供したサービスの料金
（5）返金の際の振込手数料
（6）決済手数料（契約者の当初の支払方法が銀行振込、コンビニ支払の場合1000円、クレジットカード払いの場合には支払金額の10％）
第42条（承認事項）
契約者は7日間返金保証制度の利用にあたり、以下の事項を予め了承したものとします。
（1）解約申込書の到達時点で契約者の利用するサーバー内から契約者に関する一切のデータ、メール、記録、コンテンツが削除されること
（2）本規約に違反する事実があった場合には7日間返金保証制度が利用できないこと
（3）本契約に違反したことにより当社より契約を解除する場合には7日間返金保証制度が利用できないこと
（4）キャンペーン割引等により各種費用が減額されていた場合でも、実際の支払い金額に基づいてかかる減額が無かったものとして返金金額が計算されること
（5）返金は原則として返金保証制度の適用の申し出がある解約申込書の到達の日の翌月末日となり、事務処理上の都合により翌々月末日となる場合があること
第8章 専用サーバーサービスに関する特則
第43条（特則の適用）
前条までの規定にかかわらず、契約者が専用サーバーサービスを利用している場合には、本章の定めが重畳して適用されます。以下の定めが前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第44条（利用資格）
専用サーバーサービスは法人又は事業者たる個人のみが利用できるものとします。
第45条（サーバーの管理責任）
契約者は契約の対象となっている専用サーバー（以下「対象サーバー」といいます。）について、そのオペレーティングシステム、ミドルウェア、サーバーソフトウェア等のソフトウェアや、格納データ、アカウント、システム等、そのすべての管理責任が自己にあることを、予め了承するものとします。
第46条（オペレーティングシステム）
1.専用サーバーサービスにおいては、当社から契約者に対して提供されるオペレーティングシステム（専用サーバーサービスにおいて特に提供されるオペレーティングシステムに付随するソフトウェア、オペレーティングシステム以外のソフトウェアを含みます 以外の以下「提供OS」といいます。）以外のオペレーティングシステムを使用することはできないものとします。
2.提供OSは、対象サーバーにおける利用を目的として提供されるものであり、その利用権を第三者に譲渡したり、対象サーバー以外での利用したりすることはできないものとします。
3.提供OSは提供OSの提供者が提供するありのままの状態において契約者に提供されます。当社が、提供OSの本来の仕様・性能・機能・安全性を超えたサービスを提供し又は保証することはありません。
4.当社は提供OS上にて、契約者が作成し、又は第三者が提供したソフトウェアが稼働することについて一切保証いたしません。
5.当社は提供OSの不具合、欠陥等により契約者に発生した損害について、一切責任を負わないものとします。
第47条（アカウント）
1.契約者は、アカウントの管理責任を負うことはもとより、これらによって付与されるサーバーの管理者権限の使用及び管理について一切の責任を持つものとします。
2.契約者がアカウントのID又はパスワードを紛失・失念したことにより対象サーバーにログインすることができなくなった場合には、対象サーバーの利用を再開する方法が提供OSの再インストールしかなく、これにより対象サーバー内の全ての記録が失われることを、予め了承するものとします。
3.前項による再インストールは当社が契約者の委託を受けて有償でこれを行うものとします。
4.当社は契約者のアカウントを保持、管理いたしません。なお当社が対象サーバーの操作を行う必要がある場合には、契約者は自ら対象サーバーを操作して、当社のために一時的なアカウントを作成し、そのIDとパスワードを当社に通知するものとします。
5.契約者はアカウントのID・パスワードを失念し、又は第三者に漏洩した場合は直ちに当社に連絡しなければならないものとします。
6.当社は、契約者のアカウントないしは管理者権限が他の第三者に使用されたことによって当該契約者が被る損害については、当該契約者の故意過失の有無に拘わらず一切の責任を負いません。
7.対象サーバー上に設定されたアカウントないしは管理者権限によって行われた対象サーバーの利用行為はすべて当該契約者によりなされたものとみなし、契約者は利用料その他の債務の一切を負担するものとします。
第48条（セキュリティ対策）
1.契約者は対象サーバーの利用を開始した後は、アップデート、セキュリティパッチの適用等、対象サーバーないしソフトウェア等の安全を確保するための措置について、全て自らにこれを行う責任があることを、予め了承するものとします。
2.契約者はパケットフィルタリングやスーパーサーバーの設定など、対象サーバー及びソフトウェア等の安全を確保する措置について、全て自らにこれを行う責任があることを、予め了承するものとします。
第49条（ハードウェア）
1.契約者が当社に支払う初期費用は対象サーバーのハードウェアの対価ではありません。そのため対象サーバーは当社の所有に帰し、契約期間終了後も、契約者に引き渡すことは無いものとします。
2.当社は、別途可能と定める場合の他は、契約者から要望があった場合でも、ハードディスク・メモリの増設・換装は行いません。
3.当社は対象サーバーに物理的障害が発生しないこと、対象サーバー上のデータが破損しないことについて一切保証いたしません。
4.対象サーバーに物理的障害が発生した場合、当社は対象サーバーの製造者の協力の下、迅速な復旧に努めますが、復旧が可能なことや、一定時間内で復旧することについては、一切保証しないものとします。また物理的傷害が発生した場合には、復旧によって対象サーバーを初期状態になることがあり、対象サーバー内のデータ等が完全に消去される場合があることを、契約者は予め了承するものとします。
5.契約者はデータセンターに入室することはできません。そのため自らデータセンターに出向くなどして対象サーバーの保守や管理を行うことはできません。
第50条（サポート）
1.当社は、対象サーバーについて、対象サーバーに当社が初期状態にてインストールしたコントロールパネルソフトウェアの通常の設定方法及び操作方法の説明並びにサーバーリブートのみをサポートとして行います。
2.当社は、別途有償にて請け負う場合を除き、対象サーバー上でのWebサイト制作や、SSHその他を利用した管理方法については、一切サポートを行いません。
第51条（利用限度）
1.対象サーバーによる接続回線の使用帯域が5分間で平均して2Mbpsを超えた場合には、契約者は、当社の要求により、帯域保証サービスの利用契約を締結しなければならず、また、締結されない場合には、当社が別途定めた回線利用料を支払うものとします。
2.前項の規定にかかわらず、対象サーバーによる接続回線の使用帯域が5分間で平均して1Mbpsを超えた場合には、契約者は、当社と協議の上、回線負荷に応じた、帯域保証サービスの利用契約を締結するものとします。
3.コントロールパネルソフトウェアを利用する場合には、対象サーバーにて利用できるドメインの上限は、コントロールパネルソフトウェアの管理可能数に従うものとします。
第52条（利用条件）
1.ドメインを使用する際には、対象サーバーにてDNSサーバーを動作させ、これをプライマリDNSサーバーとして指定するものとします。セカンダリDNSサーバーについては、ドメイン1個分は当社が無償で提供しますが、それ以上は有償となります。
2.当社が別途定めた場合の他は、対象サーバーに付与されるIPアドレスは1個のみとします。なお別途有償にて追加のＩＰアドレスを申し込む場合、ＩＰアドレスの連続性が確保できない場合や、利用中のＩＰアドレスの変更が必要になる場合があります。
3.提供OSやコントロールパネルソフトウェア等、当社が契約者に提供しているサービス、ソフトウェア等については、契約者は独自にこれらの提供者と契約を締結して、ソフトウェアのアップグレード、サポートの提供を受けることはできず、当社が可能としている限度において、当社に対して申し込んでその提供をうけるものとします。
第53条（緊急避難行為）
当社は、以下の各号に規定する事由が発生した場合には、緊急避難行為として、必要に応じて、対象サーバーの回線を切断し、又は、対象サーバーの電源を切断することができるものとします。
（1）対象サーバーが第三者からの攻撃を受け又は受けようとしている場合
（2）他のサーバーや回線に悪影響を与え又は与えようとしている場合
（3）ウイルスに感染した場合
（4）第三者に管理権限を奪取された場合
（5）5分間で平均して1Mbps以上の回線帯域を使用した場合(使用帯域に足る帯域保証サービスを利用している場合を除く)
（6）その他当社が必要と認めた場合
第54条（例外事項）
専用サーバー利用契約の対象となっている対象サーバーの利用に関しては、第30条第2項（9）及び（14）は適用されないものとします。
第9章 専用SSLオプションに関する特則
第55条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、専用SSLが標準で付されていないサービスメニューにおいて、契約者が専用SSLを申し込む場合（以下「専用SSLオプション」といいます。）については、本章の規定が適用されるものとします。
第56条（申込）
1.専用SSLオプションは、当社が指定するSSL証明書発行者（以下「指定発行者」といいます。）のSSL証明書の発行を、契約者が当社宛に申し込むものとします。
2.指定発行者以外が発行するSSL証明書や、指定発行者が発行するSSL証明書であっても、当社に対する申込よって取得したものでないSSL証明書を、専用SSLオプションにて利用することはできないものとします。
3.専用SSLオプションの申込に際しては、場合により、使用するサーバーの変更や、サーバー上の各種設定の変更、データの移動が必要になることを予め了承するものとします。
4.専用SSLオプションの申込に際しては、審査の結果、SSL証明書が発行されない場合があることを予め了承するものとします。なおSSL証明書が発行されなかった場合には、当社が別途定める限度において、取得費用の一部を返金する場合があります。
5.専用SSLオプションの実際の利用開始は、審査の状況等により、遅れる場合があることを予め了承するものとします。
第57条（料金）
専用SSLオプションにかかる当社における初期費用及び月額費用、指定発行者におけるSSL証明書発行費用、維持費用は、別途当社が定める通りとします。
第58条（利用条件）
専用SSLオプションは法人又は事業者たる個人のみが利用できるものとし、その他のSSL証明書の詳細な利用条件については、指定発行者が定める約款によるものとします。
第59条（解約後の利用）
契約者が本サービスの解約の後において、契約者が当社に申し込んで取得した指定発行者のSSL証明書の利用を当社が拘束することはありません。ただし当社はかかるSSL証明書が継続して利用可能なものであるかどうか、第三者の運営するレンタルサーバー等で利用可能かについては一切保証いたしません。
第10章 プロフェッショナル・セキュリティパックに関する特則
第60条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、プロフェッショナル・セキュリティパック及びプロフェッショナルを利用する場合には、本章の規定が重畳して適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第61条（申込資格）
プロフェッショナル・セキュリティパック及びプロフェッショナルを利用できるのは、法人又は自己の名義（屋号を含む）において継続的事業を営んでいる個人のみとします。
第62条（SSL証明書）
1.プロフェッショナル・セキュリティパック及びプロフェッショナルの契約者は、別途当社に料金を支払うことなく、当社が指定するSSL証明書（以下「標準付帯証明書」といいます。）を利用することができるものとします。
2.プロフェッショナル・セキュリティパック及びプロフェッショナルの契約者は、標準付帯証明書の発行が、標準付帯証明書の発行者の審査・発行基準を満たして初めて行われるものであることを、予め了承するものとします。
3.標準付帯証明書の有効期間は標準付帯証明書の発行日より1年間とします。
4.標準付帯証明書は、当社のプロフェッショナル・セキュリティパック及びプロフェッショナルによるレンタルサーバーサービスについてのみ利用することができ、第三者や、当社のその他のサービスにおいては、利用することができないものとします。
第63条（契約期間）
1.プロフェッショナル・セキュリティパック及びプロフェッショナルの契約期間は、株式会社アイズが契約者に利用開始日として通知した日の存する月の翌月初日より、1年間とします。
2.契約者における、標準付帯証明書の有効期間の更新の意思が確認された場合には、プロフェッショナルセキュリティパック及びプロフェッショナルの契約期間が1年間更新されるものとします。
第64条（解約）
契約者は7日間返金保証制度を利用した場合を除き、プロフェッショナル・セキュリティパック及びプロフェッショナルの契約期間中に契約を解約した場合であっても、当社に対して支払った一切の金銭について、返金を受けることができず、かつ、サーバーの利用が停止となり、標準付帯証明書の効力が消滅することを、予め了承するものとします。
第11章 脆弱性診断サービスに関する特則
第65条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、契約者が、当社が提供する脆弱性診断サービス（以下「脆弱性診断サービス」といいます。）が付帯されたサービスを申し込む場合及び脆弱性診断サービスを別途申し込んだ場合については、本章の規定が適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第66条（診断仕様）
脆弱性診断サービスの診断方法、診断頻度その他の診断の仕様は申込みあたって当社が提示するとおりとします。
第67条（無保証）
脆弱性診断サービスは、契約者のウェブサイトに存在する脆弱性の存否及び程度を、現時点の一般的技術水準に準拠して、検出・判定するものであり、(1)存在するすべての脆弱性を検出可能であること、(2)検出した脆弱性の程度の判断が適当であること、(3)適時に検出が行われること、(4)検出結果が契約者に伝達可能であること、(5)検出された脆弱性が回復可能なものであることについては、一切保証いたしません。
第12章 フルマネージドサービスに関する特則
第68条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、契約者が、フルマネージドサービス（その他の名称によるフルマネージド型サービスを含む 以下「フルマネージドサービス」といいます。）を別途申し込んだ場合については、本章の規定が適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第69条（業務内容）
1.フルマネージドサービスが適用された対象サーバーについては、当社は、ルート権限により行うべき対象サーバーの諸管理、設定を行い、契約者の依頼を待つことなく、ＯＳの提供者から提供された各種のパッケージアップデート及びセキュリティアップデートを適用し、サーバー障害に対応します。
2.フルマネージドサービスが適用されたサーバーについては、当社は、対象の本サービスのサービス仕様で定める範囲において、契約者からの質問に回答する方法によりサポートを行います。
第70条（権限）
1.フルマネージドサービス利用期間中は、契約者にはユーザー権限のみが提供され、ルート権限は提供されません。
2.ルート権限が必要な作業が発生した場合には、契約者は別途当社が定める条件に基づき、当社の作業を依頼するものとします。ただし当社はかかる作業の実行により当該サーバーの管理継続、セキュリティ確保が困難となると判断する場合には、依頼された作業の実行をお断りすることがあります。
3.前項による当社による作業はすべて契約者の指図仕様に基づくものとします。そのためかかる作業の結果契約者に何らかの不利益が生じたとしても、当社においては一切の責任を負いかねます。
第71条（ルート権限の取得）
契約者においてルート権限を取得することを希望する場合には、フルマネージドサービスの解約を申し出るものとします。なおこの場合既に支払済の初期費用及び月額料金は返還できず、且、未払いの月額料金がある場合には、ルート権限の引渡と引き替えにこれを支払うものとします。
第72条（無保証）
フルマネージドサービスは、第三者が提供するＯＳを使用し、現時点の一般的技術水準に準拠することを前提としており、かかるＯＳには脆弱性が都度存在し、且、当社によるアップデートまでには時間的な間隙が存在しています。また当社はユーザー権限を使用して管理可能な領域における脆弱性については関知いたしません。そのためフルマネージドサービスを利用する場合であっても、(1)サーバーが常に脆弱性が存しない状態であること、(2)ＯＳ提供者によるアップデートパッチ提供後直ちにアップデートパッチが適用されること、(3)ユーザー領域に存在しているシステム、ソフトウェアに脆弱性が存在しないことについては、一切保証いたしません。
第13章 サポートパックに関する特則
第73条（特則の適用）
前各条の規定にかかわらず、契約者が、サポートパックを別途申し込んだ場合については、本章の規定が適用されるものとします。以下の規定が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規定が優先するものとします。
第74条（提供条件）
1.サポートパックの利用者は保有するインシデント回数を消化して株式会社アイズに対して質問を行って回答を得ることにより、当社からサポートを受けることができるものとします。
2.契約者はサポートパックの利用にあたり、インシデント回数、初期費用、料金など、当社が提示する提供条件の中より選択して、これを申し込むものとします。
3.インシデントとは、1台の対象サーバーで発生した特定の1種類の問題についての問い合わせに対して、当社によってこれを解決する回答がなされるまで又は解決不能である旨の回答がなされるまでをいいます。
4.解決の可否が不明なまま長期間が経過した場合で当社と契約者との間で相当回数のやりとりが行われていた場合には、当社においてインシデントが消化されたと判断することがあります。
5.当社の提示にかかる有効期限が経過した場合には、その時点で未消化のインシデント回数はすべて失効するものとします。
第75条（無保証）
サポートパックによるサポートは、当業界における一般的技術水準を有する当社のサーバーエンジニアが契約者に対して提供するものです。そのため(1)問題が当社において対応可能な技術分野に属すること、(2)一定期間内に問題が解決可能であること、(3)問題の解決に遺漏がないこと、(4)提示した解決方法によって他の問題が生じないこと、(5)提示した解決方法の実施が無償で実施可能なことについて、(6)提示した解決方法が契約者の要求に合致するものであることについて一切保証いたしません。
第14章 セルフプラスプラン（KVM付きプラン）に関する特則
第76条（特則の適用）
前各条の規程にかかわらず、契約者が、当社の提供するKVM（キーボード・ビデオ・マウスをいう。以下本章において同じ）付きプランを申し込んだ場合については、本章の規定が適用されるものとします。以下の規程が前条までの規定と矛盾抵触する場合には、本章の規程が優先するものとします。
第77条（提供条件）
1.セルフプラスプラン（KVM付きプラン）は、利用対象であるサーバーについて、インターネットを介して、仮想的にキーボード･ビデオ（コンソール・GUI画面）・マウスの操作環境を提供するものです。セルフプラスプラン（KVM付きプラン）の仕様は別途当社が提示する通りとしますが、その機能は、当社が利用するKVM機器の使用の範囲に制限されます。
2.セルフプラスプラン（KVM付きプラン）において利用できるのは、当社が利用し、契約者に提供するKVM機器を用いての仮想的なKVMのみです。利用者が自ら保有するなんらかのKVMスイッチを使用したり、KVMを直接利用対象のサーバーに接続することはできません。
3.KVMの利用はインターネットを介しているため、接続の可否、接続速度及び利用上の利便性は、インターネットの回線状況に依存します。また、通信経路上のファイアーウォール等によるプロトコル・ポートの制限により、利用が出来ない場合があります。
4.セルフプラスプラン（KVM付きプラン）の利用にあたっては、契約者は、別途当社が指定する利用環境を準備する必要があります。
5.セルフプラスプラン（KVM付きプラン）でのKVMは、あくまでも仮想的なもののため、通常のKVMであれば行いうる操作が行い得ない場合があります。
6.セルフプラスプラン（KVM付きプラン）において、対象サーバーに接続されるKVM機器は、当社から契約者の利用に供されますが、その所有権は移転せず、契約終了時に契約者に引き渡されることはありません。
7.セルフプラスプラン（KVM付きプラン）におおけるセキュリティ仕様は、使用に供されるKVM機器の使用の範囲内に制限されます。掛かる可能な範囲以上のセキュリティが保証されることはありません。
第78条（無保証）
セルフプラスプラン（KVM付きプラン）においては、使用されるKVM機器が、欠陥や自然故障等、通信経路上の問題等により、利用ができなかったり、利用が制限されることがあります。その場合、当社は可能な範囲において、迅速にその復旧に努めますが、一定時間内に復旧することは保証されません。また、KVM機器が有するセキュリティの脆弱性により、対象のサーバーに対して不正行為が行われる場合があります。いずれの場合でも、契約者が対象サーバーをKVM経由で利用できなかったこと、又は利用に制限があったこと、対象サーバーに障害等が発生したこと、かかる制限や障害によって契約者の業務に支障・損害・被害等の損害が発生したとしても、当社としては責任を負えません。
第15章 雑則
第79条（準拠法）
本規約は日本国の法律に従って解釈されるものとします。
第80条（紛争の解決）
1.本規約に基づく紛争、疑義、あるいは取決められていない事項が発生したときは、当社及び契約者は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2.本規約に関わる一切の紛争については京都地方裁判所又は京都簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
この約款（本規約）は、平成22年8月01日から適用されます。
［附則］本規約は平成24年06月30日に最終修正しました。